今年の４月に個人情報保護法が施行されたことで、情報セキュリティに対するお客様の意識は以前より確実に高まっています。
とはいえ、しっかりしたプライバシーポリシーをサイト上で公開しても、実際に万全のセキュリティ対策がされているかどうか、お客様は確認することができません。
そこでサイトの安全性をアピールするのに有効なのが、第三者機関による認証制度を利用する方法です。特に、大手ショップと比較してどうしても信用度の面で厳しい評価をされがちな小規模なネットショップにとって、便利な制度と言えます。
ＮＰＯの「日本技術者連盟」が運営する
「ＴＲＵＳＴe」プログラムでは、個人情報の収集や管理方法、安全対策などに関するプライバシーポリシーの作成と公開が義務付けられ、担当官によるインタビューで審査が行われます。
審査にパスしたサイトは、ＴＲＵＳＴeマークを掲示することが許可されますが、マークの有効期間は１年で、継続して掲載する場合、審査を受け直さねばなりません。
実際の個人情報の運用はサイト側に任されており、常に違反がないか監視しているワケでもありませんが、「個人情報保護法に取り組んでいる」というショップの姿勢を示すには有効な手段と言えます。
同種のプログラムとして
「プライバシーマーク」などもありますが、いずれも年間１０万〜３０万円近くの費用が必要になるだけではなく、審査に１ヶ月以上かかることも珍しくありません。
直ぐに導入することは難しいかもしれませんが、将来的にスタンダード化する可能性を見据えて、たとえ小規模のネットショップでも検討しておく必要は、十分にあると言えます。
費用面で導入する事が困難なオーナーも、このような第三者機関の存在を覚えておいて下さいね。
第三者機関による認証制度