◇全児童にブログを書かせる計画 （総務省）
読売新聞の記事「子どもはみなブログを持て！」によると、「小中高校生のだれもがブログを書くような環境をづくりをめざす方針」を総務省が決めた。

目的は「日本のＩＴ力を強化する方法として」だそうで、「ＩＴ社会で日本が優位に立つには、義務教育段階からネットワークで個人が発言する作法を身につけさせることが必要だ」とのこと。
総務省がいう環境づくりとは、「校内コンピューター網を整備したり、ブログのサービスを購入する費用が必要」ということのようだが、危険な面を避けるためのリテラシ教育は誰がどうやってやるのだろうか。

◇ネット広告、１兆円に…（ヤフー）
「インターネット広告市場は、まだまだ成長する」と語るのは、ヤフーの井上社長。
０４年のネット広告費は１８１４億円とラジオ広告費を初めて上回った。同社の０４年度のネット広告売上高も前年度比７５％増の３８９億円と過去最高を更新、業績好調の牽引役となった。
「何年か先、ネット広告市場は１兆円になってもおかしくない」と予想する井上社長。
「ネット利用者が５０００万人を超え、利用時間も長くなっている」ことが理由。ヤフーとしても、「ネットではあまり見掛けない風邪薬などの広告を出してもらえるよう積極的に働き掛けたい」と意欲をみせる。

◇“使い切り”デジタルビデオカメラが登場
世界初の使い切りビデオカメラ「CVS One-Time-Use Video Camcorder」は最大２０分までビデオを撮影でき、撮った映像は店舗でDVDにしてもらう。デジタル写真・画像処理大手の米CVS/pharmacyは６月６日、世界初の使い切りデジタルビデオカメラを発表した。

これは、結婚式や旅行などの思い出を記録する完ぺきな選択肢だと同社は発表文で述べている。
このカメラはポケットサイズで重さは、約１４０グラム以下。合計２０分まで、好きな数だけビデオクリップを記録できる。1.4インチカラー画面で撮影したビデオをすぐに再生でき、不要な映像をボタン1つで削除できる。

撮影が終わったらビデオカメラを地域のCVS/pharmacyの店舗に持って行くと、その日のうちに撮った映像が入ったDVDを受け取れる。できあがったDVDはDVDプレーヤーおよびDVDドライブ付きコンピュータで再生でき、　撮ったビデオを簡単に友人と共有することもできる。ビデオカメラの価格は２９ドル９９セントで、DVD作成には１２ドル９９セントかかる。

◇アダルト用ドメイン「.xxx」を承認
.xxxを申請したICM Registryは、アダルトサイトがこのドメインを取得すればフィルタリングがしやすくなり、　子供を守る役に立つと主張している。インターネット監督団体（ICANN）は6月1日、「.xxx」で終わるポルノサイト用の新たなアドレスを用意し、バーチャル歓楽街を設置する計画を承認した。

ICMの計画にもよるが、アダルトサイトはおそらく、早ければ秋か冬には.xxxドメインのアドレスを購入できるように　なるだろうとICANNの広報担当キーラン・ベイカー氏は語る。.xxxドメインは、ICANNが検討していた１０の新ドメイン候補の1つ。同団体は最近「.jobs」「.travel」ドメインを承認している。

アダルトサイトが自発的に.xxxドメインを取得すれば、フィルタリングソフトがより効果的にこれらサイトへのアクセスを遮断できるようになり、子供をオンラインポルノから守れると主張している。
同社はこのドメインのアドレスを年間６０ドルで販売する計画だ。６０ドルの価格は、.comドメインに課している料金の約１０倍だ。「これは子供を守る上でさらに役に立つだろう」と弁護士ジョン・モリス氏。
同氏は、.xxxドメインを購入するアダルトサイトもいれば、.comを使い続ける業者もいるだろうと語った。

◇世代別・男女別のブログ利用率
日記形式のホームページである「ブログ」の利用率が２割近くに達したことが、出版社インプレスのまとめた「インターネット白書」でわかった。認知度も７割を超え、同社は「この１年でブログはすっかり定着した」としている。

調査は４月中旬にネット上で実施し、１６００人が回答。ブログを開設するなど「利用している」のは１８．４％で、前年の２．５％から大幅に上昇。世代・男女別では２０代女性が２７．８％で最も高く、１０代女性の２５．０％、１０代男性２１．４％の順。逆に３０代以上は年齢とともに利用率が下がり、５０代は男女とも１割前後にとどまる。

ブログは、日記のように書き込むだけで手軽にネット上に情報発信できるのが特徴。同社は「携帯電話からの書き込みもできるなど、簡単に開設できるサービスが増えたのが若者に広まった理由」とみている。 「ブログをすでに利用している」「利用を検討している」「意味は知っているが、利用していない」を合わせた認知度は７２．５％で、前年より約３３ポイント上昇した。