■ 迷惑メール対策ワーキンググループ ＪＥＡＧ が２００５年３月創設

利用者の同意を得ずに大量に送りつけられる「迷惑メール」は、年々、送信方法も巧妙化・悪質化しており、米国においては電子メール通信量の７割以上を占めるといわれるまでに急増しています。迷惑メールは、企業のメールサーバーやシステム管理者の負荷を高めるだけではなく、ウイルス感染の原因や、詐欺の手段となるなど、日本においてもその被害が深刻化しています。

日本のメール市場は、インターネットに対応した携帯電話の普及と共に世界的にも有数の規模に拡大している中、携帯電話事業者やプロバイダによる迷惑メール受信の回避、利用者側でメール受信の許可・拒否を設定する機能の提供など、各事業者がそれぞれ迷惑メール対策に取り組んでおり、成果をあげています。

しかし一方で、迷惑メールの巧妙化・悪質化が進んでいることから、今後も迷惑メールによる被害や社会への影響が拡大することも懸念されています。また、送信ドメイン認証の活用等、迷惑メールを送出する側についての技術的な検討・対応については、米国に比較して遅れていると考えら設立されました。

・ＪＥＡＧの主な参加会社
　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ボーダフォン株式会社
　パナソニック ネットワークサービシズ株式会社（hi-ho）
　株式会社ぷららネットワークス
　株式会社インターネットイニシアティブ
　ソフトバンクBB、東芝ソリューション株式会社
　ニフティ株式会社、日本アイ・ビー・エム、
　日本テレコム株式会社、ＮＥＣ、ヤフー株式会社
　日本ヒューレット・パッカード　他

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