ネットショップに義務付けられている「特定商取引法に基づく表示」。
この表示項目には住所や氏名、電話番号などが含まれるため、自宅で運営しているお店などでは、すべてを表示しないケースもあります。

経済産業省では、「お客様から請求があれば購入前に情報を開示する」という旨を記載していれば、住所や電話番号などの表示を省略することができます。
この省略制度は、雑誌やチラシなど記載スペースの限られた場合のみではなく、ホームページでも有効ですが、ネットショップを運営する上で、「お客様の請求があれば、住所や電話番号を知らせます」というスタンスはお客様に対して信用度がダウンします。

尚、まったく表示をしていないのは、違法行為です。
「バレなければ・・・・」と思いかもしれませんが、経済産業省はネットショップを含む通信販売が特定商取引法に違反している情報提供を受け付けています。これが受理されると経済産業省はその事業者を調査し、表示内容の不備を改めるように通告。
それでも改善されない場合は、業務停止命令や罰則金、懲役刑など、行政措置が取られます。この情報提供は、表示義務の不正がもとで利益を侵害された人ならだれでも行うことができます。

ちなみに、最近ではネットを使った犯罪やトラブルが増えているため、特定商取引法のしばりは強化される傾向にあります。経済産業省では、日頃からネットショップを巡回し、違反のあるお店に通告するなどの処置を取っています。正しい表示はいっそう欠かせないものといえます。

■こんな罰則が適用されます！
指示違反　　１００万円以下の罰金
業務停止命令違反　３００万円以下の罰金又は２年以下の懲役、又はその併科
（法人の場合、３億円以下の罰金）