個人の権利と利益を保護するために、個人情報を収集し、扱っている事業者に対して義務と対応を定めた法律です。

個人情報保護法の対象となるのは、個人情報を５０００件以上保持している事業者です。
５０００件以上保有していれば、個人事業者であろうが、大企業であろうが、事業所の規模は関係ありません。
また個人情報とは、個人のプロフィールが記載された紙や電子媒体の文書は、もちろん、映像や音声などを指します。個人情報保護法に違反した場合の罰則は６ヶ月以下の懲役、または３０万円以下の罰金が科せられます。

警備会社と契約を結びデータを保管している場所の安全を確保したり、ファイアウォ−ル（ネットワ−クとインタ−ネットをつなぐ時の中継地点）を設けて、ネットワークへの不正侵入を防ぐのは、事業主がおこなわなければならないことのほんの一部に過ぎません。個人情報保護法の対象事業者は個人情報を収集、保管、利用それぞれの段階で行うべき義務が定められています。

■詳しくは、下記のホームページをご覧下さい。
個人情報保護法に関する法律
http://www.kantei.go.jp/jp/it/privacy/houseika/hourituan/

■個人情報流出事件
ソフトバンク個人情報４５２万件流出（２００４年１月）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/02/27/2252.html

オンラインショップ休止に追い込まれた情報流出５１万件ジャパネットたかた（２００４年３月）
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2004/03/09/2371.html

宇治市２２万人の住民基本台帳データ漏洩　市民による民事訴訟で宇治市が敗訴。
ローソン個人情報流出会員カード５６万人分の個人情報が流出。
Ｐ＆Ｇ社１万件、ＮＴＴ西日本も６７００件、個人情報漏洩していた。